設計・監理料 |
■ 設計・監理料 | 設計・監理業務の報酬規定について、改正業務報酬基準 告示第98号の規定があります。建築物の用途等によって建築物の類型一から十五まで類別され(別添二)、それぞれの建築物の用途によって業務報酬目安が定められています。ところが、現状の一般的報酬に比べて少々割高になってしまいます。 そこで、当事務所では改正業務報酬基準 告示第98号を参考にして減額補正した報酬料率表を基に報酬額を算定しています。戸建住宅と店舗の減額補正した料率表を提示させていただきます。その他の建物物については個別で報酬額を提示させていただきます。 |
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■ 【 新築 】 戸建住宅、店舗の設計・監理料(単位万円・消費税別) 建築物の類型十三による | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
木造 (詳細設計含む) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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S造・RC造 (構造計算含む) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※上表の料率は詳細設計を必要とするもので建築確認申請の手続き料金も含みます ※設計・監理料以外に建築確認申請・完了届に必要な印紙代(40,000円〜68,000円)が 別途かかります。建物規模等により申請金額が変わります。 ※開発行為・住宅性能保証制度・フラット35・等の申請は別途費用がかかります。 ※SSサウンディング等の地盤調査は別途費用(35,000円〜45,000円)がかかります。 ※建設地が遠距離の場合、交通費が別途必要となります。 ※詳細な設計監理料については個別にお問い合わせください。 2010.11,改定 2019.06.改定 2019.10.改定 2023.04.改定 2024.11.改定 |
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■ 【 増築・リフォーム・リノベーション 】 戸建住宅、店舗の設計監理料(単位万円・消費税別) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
木造 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※建築確認申請及び完了検査申請が必要ない場合には上記料率表が適用になります。 ※工事費300万円以下で建築確認申請及び完了検査が必要な場合には一律35万円の 設計監理料となります。 ※工事費500万円以上の場合には建築確認申請及び完了検査を含みます。 ※確認申請・完了届が必要な場合には印紙代(40,000円〜68,000円)が別途必要です。 ※S造・RC造の場合には構造設計等が必要になる場合があり、別途費用が必要です。 ※既存建物調査がある場合には既存建物調査及び既存図面作成等の費用が必要です。 ※工事費が1,000万円を超える場合には新築の料率表が適用になります。 ※建設地が遠距離の場合、交通費が別途必要となります。 ※詳細な設計監理料については個別にお問い合わせください。 2019.02,設定 2019.06,改定 2019.10,改定 2023.04.改定 2024.11 改定 |
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■ 改正業務報酬基準 告示(平成31年国土交通省告示98号) 別添二 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注)社寺、教会堂、茶室等の特殊な建築物及び複数の類型の混在する建築物は、本表に含まれない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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