設計・監理料

       
■ 設計・監理料
設計・監理業務の報酬規定について、建設省告示第1206号の報酬の基準があります。建築物の用途等によって第1類から第4類まで類別され(別表1)、それぞれの工事費によって報酬料率表が定められています。ところが、現状の一般的報酬に比べて少々割高になってしまいます。
 そこで、当事務所では建設省告示第1206号を参考にして減額補正した報酬料率表を基に報酬額を算定しています。
別表1
. 建築物の用途等 備  考
第1類 工場、車庫、市場、倉庫等 .
第2類 体育館、観覧場、学校、研究所、
庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、共同住宅、寄宿舎等
第1類の建築物のうち第2類の建築物に相当する複雑な設計等を必要とするものを含む。
第3類 銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会場、ナイトクラブ、ホテル、旅館、料理店、放送局、病院、診療所、複合建築物等 第1類又は第2類の建築物のうち第3類の建築物に相当する複雑な設計等を必要とするものを含む。
第4類 1 戸建住宅(一般的な木造戸建住宅を除く。) .
2 一般的な木造戸建住宅 .

※ 減額補正報酬料率表については、お問い合わせください。
■ 戸建住宅.店舗の設計・監理料(単位万円・税込み) 建築確認申請だけの簡単なものを除きます  
. 工事費 〜1,000 1,500 1,800 2,000 2,500 3,000 4,000〜
第4類
1

木造
料率 13% 10% 10% 10% 10% 10% 10%
設計
監理料
130 150 180 200 250 300 400
第4類
1
S造.RC造
料率 18% 14% 13% 13% 13% 13% 12%
設計
監理料
180 210 234 260 325 390 480
※設計・監理料以外に確認申請・完了届に必要な印紙代(40,000円〜68,000円)がかかります。
※開発行為・住宅性能保証制度・フラット35・等の申請は別途費用がかかります。
※建設地が遠距離の場合、交通費が別途必要となります。 
※詳細な設計監理料については個別にお問い合わせください。。                 
※国土交通省告示第15号の施行により設計監理料の改定を予定しております。
                                                                                                          2010.11改定
一級建築士事務所  島田博一建築設計室
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